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【ものづくり補助金】公募中～４月２７日まで
2018年3月22日
こんにちは！！熊本の行政書士山本隆之です。
今回は平成２９年度補正【ものづくり補助金】のご紹介です。
経済産業省・中小企業庁は２０１７年度補正予算で、中小企業・小規模事業者を対象とした「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり補助金）」で１０００億円を計上し、補助上限を１０００万円とし、３年ぶりに１万社支援（２０１６年度補正での採択数６１５７件で採択率３９．６％でした）を復活させると発表しています。
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者を対象として、生産性向上のための革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援するための補助金です。
平成２９年度補正のものづくり補助金では平成３０年２月２８日～４月２７日まで。平成３０年６月中を目安に採択公表を行う予定とのことです。また二次公募を行う予定だがまだ日程等は未定。情報が入り次第こちらでもお知らせしようかと思います。
まず前提条件として、ものづくり補助金は、『認定支援機関』の支援を受けて革新的な商品や、サービスを開発する中小企業・小規模事業者を対象としています。
日本国内に、本社・開発拠点がある中小企業ならどこでも応募できますが、「中小企業かどうか」は業種ごとに規定があります。
例）製造業関連では、
製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業で資本金３億円以下、従業員数３００人以下の企業です。
また、ゴム製品製造業（タイヤ・チューブ・工業用ベルトなどの製造業を除く）は、資本金３億円以下、従業員数９００人以下の企業が中小企業と規定されています。
この他にも業種ごとに規定がありますので詳しくは全国の中小企業団体中央会の公募要領等でご確認ください。
全国中小企業団体中央会 http://kumachu.or.jp/3080/
また、『認定支援機関』とは、中小企業の経営に関わる公的支援機関として国が認定した各種の専門家や専門機関のことです。金融機関や税理士、公認会計士、弁護士、行政書士など、全国に２７，８１１機関（平成３０年２月現在）が認定されており、中小企業の依頼に応じて専門家がチームを組んでサポートします。
ものづくり補助金申請は、この認定支援機関と連携した取り組みが前提とされていますので、中小企業庁のWebサイトでお近くの認定支援機関を確認しておきましょう。
中小企業庁 認定支援機関一覧 www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
ものづくり補助金の対象事業は、①『革新的サービス』と②『ものづくり技術』に区分され、さらに「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ、試作開発 等）」に分けられます。
革新的サービス・ものづくり技術
【一般型】 補助上限：1,000万円 補助率：2/3以内 設備投資：必要
【小規模型】 （設備投資のみ） 補助上限額：500万円 補助率：2/3以内 設備投資：必要
（試作開発等） 補助上限：500万円 補助率：2/3以内 設備投資：可能（必須ではない）
今回から新たに複数の中小企業が連携する【企業間データ活用型】を創設し、200万円の上乗せがあります。（例えば、５社の連携だと1,000万円の支給）
それぞれ補助の上限額や対象となる経費などが異なります。申請にあたっては、それぞれの違いをよく理解した上で、自社の事業計画に最適な類型を選ぶようにしてください。
補助金の申請には一定の手間がかかり、公募期間も短いです。そのため負担に感じる方もいるかもしれませんが、申請書や事業計画書などの書類をまとめていく作業は、ものづくり企業としての自らを捉えなおす、原点を思い出すことに繋がります。たとえ申請が通らなくても決して無駄にはならないはずです。
今回のものづくり補助金の採択率は５０％ほどになるんではないかと思っています。
申請までに時間がかかるので、わからないことがある場合は早めに専門家に相談しましょう。
多くの皆さんの事業の成功を祈っています。
