行政書士・司法書士山本法務事務所

農地転用に関連する手続き

通常の土地と違い、農地に関して権利を移転しようとする場合、当事者間の合意の他にも、農業委員会または都道府県知事の許可を受ける必要があります。この許可を受けなければ、売買や賃借等の契約は効力を生じません。

農地を農地の性質のまま権利移転する場合→「農地法３条許可」、農地を農地以外の性質のものにする場合（農地転用）→「農地法４条許可」または「農地法５条許可」が必要です。

農業委員会への申請は毎月締め切りがあります。 例）大津町　毎月２５日まで

料金について

会社転用に関連する手続き

新会社法によって最低資本金が１円からでも株式会社を設立する事が可能になりました。

しかし、会社設立の際の手続きには、定款の作成や発起人決定書などの書類の作成が必要になります。これから事業を始める代表者の方がすべてを行おうとするととても大きな負担になるでしょう。

また定款認証の後に、法務局で登記をしないと会社設立はできません。登記は司法書士に依頼するか、ご自身で行う必要があります。こちらも自分でするのはとても大変です。

新しい事業の準備に専念できるように、手続きは当事務所にお任せください！！

お忙しい代表者のために書類作成から定款認証、登記までワンストップでサポート致します。

料金について

相続・遺言に関連する手続き

遺言は、法定の要件を満たした遺言書が作成された場合に初めて遺言としての法的効力が認められます。

そのため、遺言の内容を実現させるためには細心の注意を払い事前調査を行い、作成後には慎重に内容を確認する必要があります。

当事務所では、ご依頼主様が希望される遺言の方式に合わせて、遺言書の作成支援を承ります。

また、相続においては、「遺産分割協議書」の作成等を通じて、スムーズな相続手続きを支援いたします。

料金について

家族信託に関連する手続き

２００７年に『信託法』が大幅に改正され、民事信託が非常に活用しやすくなり、昨今の超高齢化社会や認知症の増加によりリスク対策や新しい財産承継の形として”家族信託”が注目され始めました。

広く知られている『委任契約』『成年後見制度』『遺言』の各機能の良いところを含んでおり、今まで民法では不可能だった二次相続以降の財産の承継先も指定が可能になりました。

家族に【信じて】【託す】と書いて、家族信託です！！

今まで歩んできた足跡や想いを、次の世代にどう託し、どのように活かしてもらえるかを家族とともに考えることがこれからの『相続対策』だと思います。

家族の絆を深める最良の機会としても、家族信託を検討してみてください。

家族信託の検討から
組成までの流れ＜信託検討から実行までの５つのステップ＞

家族信託設計コンサルティング費用

信託財産の評価額によって、費用が変動します。また、その他に公正証書の作成費、信託登記費用などが別途発生します。

登記・供託・訴訟に関連する手続き

相続や会社設立をする際には必ず移転登記や商業登記が必要です。

日々のお仕事でお忙しい中、登記などの手続きをするとなると大変な労力がかかってきます。法務局などの役所は土日が休みなので平日にお仕事を休んで手続きをすることになりますし、何回も往復しなければならない場合も多いです。

当事務所では３０年以上の実績のある司法書士と合同で業務に取り組むのでスムーズに登記まで申請することが可能です。

料金について

料金について