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家族信託の検討から組成までの流れ
2018年8月6日
こんにちは。熊本の行政書士 山本隆之です。
今回は「家族信託」を知って、検討したいが、「誰に相談すればよいのか？」「流れはどんな感じか？」「費用は？」という疑問に答えていきたいと思います。
◎家族信託の検討から組成までの流れ
家族信託はそれ単独で検討するというよりも、相続対策（相続税対策も含む）、遺言制度、成年後見制度などの利点とあわせて検討することが大切です。しかしながら、「相続のプロ」を自称されている人であっても、この家族信託について詳しく知っている人は意外と少ないのが現状です。
A.家族信託は司法書士、行政書士、弁護士が主に業務として行っております。しかし、その誰でも良いわけではなく、「家族信託コーディネーター」「家族信託専門士」という資格を持った専門家に相談するのが良いでしょう。これは、一般社団法人家族信託普及協会に所属し、研修を積んだ方が認定されるものです。私も専門士の認定を頂いておりますので、お気軽にご相談ください。
一般社団法人家族信託普及協会HP→http://kazokushintaku.org/
《信託検討から実行までの５つのステップ》
①．相談とヒヤリング ⇒信託組成の判断
まずは、どのような信託組成になるかを組み立てる段階です。
財産を託す方、託される方、そのご家族皆さんの想いや願いをしっかりとヒヤリングします。 遺言や成年後見制度と違って、家族信託は本人だけでなく、ご家族の思いも反映することが可能です。そのために、ご家族の協力が必要不可欠です。
ヒヤリング後、税務や不動産などの専門家とともに最適なスキームの設計を行います。
②．信託設計と見積り
信託の設計と組成に必要なコストを理解し、組成の意思決定を行う段階です。
家族信託は、個々の状況や要望に応じたオーダーメイドが基本です。本人やご家族の想いがしっかりと反映されているか確認してください。専門家と称している人の中には雛形に当てはめるだけの人もいます。そうなったら、本人たちの想いが組み込まれていない場合があるので注意してください。
また、どのような設計にするかで、必要となる手続きも変わってきますので、費用の概算を見積もってもらいましょう。
③.当事者及び関係者への説明と賛同（コンサル契約と配役設定）
関係する家族への説明と理解を得る段階です。
家族信託は遺言と異なり「契約」ですので、関係する家族等との合意のもとに契約を結ぶ必要があります。制度上は契約当事者でない家族の同意は必要ではありませんが、やはり家族や親族（特に推定相続人）にはきちんと契約の内容や趣旨、必要コストを説明し理解を得ることが大切です。家族の理解がない状態での家族信託は不可能でしょう。
④.実行、専門家連携・進捗管理（信託契約書、公正証書、登記）
実際の信託契約書を作成するなどの「実務」を行う段階です。
契約書面の作成や税務申告等の実務は、専門家が連携して行います。
①及び②で作成した信託設計に基づき、正式な書面・手続きを行います。
⑤．信託契約に従い、継続フォロー（監督業務、会計、アドバイス）
信託組成後の継続的な活動を行う段階です。
信託契約に基づいて主として受託者が信託財産を管理・運用していきます。信託された財産の管理状況、収支報告を定期的に受益者もしくは信託監督人*に報告します。また、信託財産から収益が上がっている場合には、受益者について確定申告も必要になります。
*信託監督人：受託者が信託財産を委託者の意向に従って適切に管理しているかどうかを第三者の立場から監督する人のことです。主に、コンサルティングを行った専門家が就任することが多いです。受託者がいきなり完璧に信託業務を行うことは難しいでしょう。そのため、信託監督人を依頼して、継続的なフォローをしてもらいましょう。
《信託組成にかかる費用例》
●総資産５，０００万円のケース（基本財産：自宅＋現金少々)
Ⅰ：信託組成コンサルティングフィー・・・・・・・３２万円*
（⇒コーディネート費用１０万円、専門家契約書作成等費用２２万円）
Ⅱ：公正証書の作成費用・・・・・・・約３万円
合計費用：３５万円（登記費用及び登録免許税等除く）
●総資産１億円のケース（基本財産：自宅＋アパート＋現金）
Ⅰ：信託組成コンサルティングフィー・・・・・・・６２万円*
（⇒コーディネート費用２５万円、専門家契約書作成等費用３７万円）
Ⅱ：公正証書の作成費用・・・・・・・約８万円
合計費用：７０万円（登記費用及び登録免許税等除く）
※おおむね固定資産税評価額の0.5～１％程度
一般的に信託組成に必要となる主な費用としては、
Ⅰ：家族信託の仕組みの設計・信託契約書の作成コンサルティング報酬
Ⅱ：公正証書作成費用
Ⅲ：不動産の信託登記に関する登記手続き報酬
Ⅳ：不動産登記の登録免許税等の実費
Ⅴ：信託監督人などへの報酬（設置する場合）
★信託財産の内容にもよりますが、不動産をメインとする信託を組成する場合、上記Ⅰ～Ⅳのイニシャルコスト（初期費用）の総コストは＜信託財産の約1.2～２％＞
ここで記載した費用等は専門家によってさまざまですので、一度お問い合わせください。
最後に、家族信託は本人だけでなく、家族の想いも反映することができため、「家族の財産を家族で守って行こう！！」という制度です。家族の協力が必要不可欠であるため、家族の理解や納得を得た上で、進めて行きましょう。我々専門士は皆さんの家族会議に参加するようなイメージで信託の組成に取り組みます。一人一人の想いをしっかりとヒヤリングし、それを組み込んでいきます。
また、家族信託はゴールでなくスタートです。組んだら終わりではなく、信託契約を結んでから家族の財産を守る冒険の始まりです。我々専門士は信託契約が終了するまでの長い期間、信託監督人への就任やアドバイスなどでのフォローを徹底していきます。
家族の財産管理・承継の一つの手段として、「家族信託」を検討してみてください。
