融資を検討される方へ

 

こんにちは！事務所スタッフの木下です！

 

金融機関に勤めていた経験からお金を借りて事業を始めたい依頼者様のサポートをさせていただいてます！私の仕事は金融機関の融資担当者が

必要とする「事業計画書」を依頼者様のヒアリングのもとに作成、金融機関へ同行し借入内容の交渉から融資実行に至るまでフルサポートします！

今回は私がヒアリングさせていただく項目の一部を記載しますので参考にしていただければと思います！この項目は金融機関にお一人で行かれた際にも必ず聞取りがありますので是非、ご一読ください！

 

• 自己資金がどれだけあるか？

 

「事業への本気度」としてみられる事の多い「自己資金」とはご自身が働いて貯金されたお金や家族や親戚から借りたお金の事を指します。一般的には借りたい金額の3割程度と言われています。1,000万借りたい場合は300万ほどの自己資金があるといいですね！

 

• 事業に対しての経験を積んでいるか

 

　金融機関は申込者の経歴も注視しています。飲食店を始められたい場合に飲食店で働いて経験を積んだ方と、別の業種で働いていたけれど料理が好きだから

飲食店を始めたい方とでは金融機関の印象も大きく違います。経験を積まれた業種での開業だと融資も進めやすくなります！

 

• 事業を開始するにあたっての必要金額と使い道

 

「ざっくり1,000万借りたい！」では絶対に融資は通りません。金融機関は運転資金でいくら、設備資金でいくらと細かく数字を見ます。設備資金にあっては見積書の提出が必須になるので必要資金の使い道を細かく説明できる事業者は金融機関から信頼されます！

 

• ターゲット顧客は誰か

 

　どの業種であっても自分のサービスを利用してくれるお客様がいないと商売は成り立ちません。ターゲットを明確にする事で事業計画に説得力が生まれます。弊事務所では依頼者様とのヒアリングのもと金融機関が納得する計画を作り上げます！

 

• 自社の強みはあるか

　　

　同業他社と自社を比べた時に負けないであろう強みをもっている会社は強いですがお客様自身で強みを把握されてない場合もありますのでヒアリングを通して強みを見出すお手伝いもいたします！

 

• ローンやクレジットで多額の借入をしていないか、延滞はないか

 

　個人でローンやクレジットを利用している方で多額の借入をされている方と現在、借入をしていて返済が滞っている方には金融機関は原則、貸出をしません。申込の際に必ず金融機関から「個人情報取り扱いの同意書」に記入を求められその書類を信用調査会社に送付し、お客様の借入・延滞情報は金融機関が把握されるので、結果により融資が断られる場合がありますので、弊事務所で相談いただく際にも延滞してる状態だとお断りする場合がございます。

 

 

• 税金を滞納していないか

 

　税金を滞納している方に、金融機関が融資する事はありません。

延滞されている方は解消してからでないと審査のテーブルにも乗りません！

 

 

　・最後に

 

　　以上が最低限確認いただく事項になります！弊事務所にご相談いただく際は上記の項目のヒアリングから行いますので、お気軽にご相談ください！

弊事務では「事業再構築補助金」の申請サポートを行っております。第6回までの申請において採択件数は23件と採択率は9割近くにのぼります！

第7回は6件の依頼を頂き、2022年12月中旬の発表待ちです。（発表が近くなると凄く緊張します💦）現在、第8回の申請依頼も受付けておりまして、2023年1月13日までの締切になっております。申請を検討されている方は11月末までにご相談お待ちしております。

お電話やメールでお問い合わせの際にヒアリングシートを送付いたしますので

ご記入いただくと打ち合わせをスムーズに進める事が出来ますのでよろしくお願いいたします。

 

弊事務でのサポートについては以上に記載の通りとなりますが

「事業計画の丸投げ」をされる方はお断りさせていただきます。私たちは依頼者様の考える計画を元に書類を作成いたしますのでご理解の程、よろしくお願いいたします。

報酬に関しては以上になります。事業計画の作成に着手する際にはお決めいただく形になりますのでよろしくお願いします。

 

 

こんにちは！

秋も深まる今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。本日は熊本市が2022年7月1日（金）～2022年12月28日（水）まで募集している

「熊本市新型コロナウイルス感染症緊急空き店舗対策事業費補助金」をご紹介します。補助対象者に該当していればほぼ確実に採択され、

補助額も最大300万円と新規出店に際して非常に使える補助金になります！これから新しく熊本市で店舗を賃貸して事業をしたい方はぜひご利用をご検討ください！　住所地が熊本県内の方であれば申請可能です！熊本市の担当者のお話では2022年11月1日現在で全体予算の40％程度しか消化されてないとのことでまだまだ募集出来ますとの事でした！

 

メールやお電話にてお問合せいただければ、詳しくお伝えできますので是非ご連絡ください！

事務所電話番号：096-221-3574

担当者：木下

電話番号：090-6290-2347　

（＊事務所に繋がらない際にご連絡ください！）

メールアドレス：punba2347＠gmail.com

 

【事業の概要】

http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/Detail.aspx?c_id=5&id=38591

（熊本市HPのリンクになります）

 以下、一部抜粋

 

 

【補助対象となる空き店舗】

 

(1)熊本市内の商店街団体がある地区に所在する建物の地下１階部分から地上２階部分までに位置する店舗

 

※アーケードに面する建物にあっては、建物の地下１階部分からアーケードの天井より低い部分に位置する店舗であれば対象 

 

(2)補助金の申込者が当該空き店舗の賃貸借契約を締結した時点において、賃貸物件として募集開始か ら９０日以上経過している空き店舗であること

 

(3)商業施設等のテナント型店舗でないこと

 

(4)交付決定前に事業活動を開始していない店舗であること 

 

【補助対象者】

 

(1) 令和４年（２０２２年）４月１日以降に空き店舗の所有者と賃貸借契約を締結した事業者 （ただし、空き店舗の所有者本人が出店する場合等、特別な事情がある場合は、この限りではない。）

 

(2) 熊本市内の商店街の地区からの移転でない事業者

 

(3) 空き店舗で小売業、飲食業、サービス業のいずれかを営む事業者（商店街団体から推薦がある場 合は、上記以外の業種も対象となります。）

 

ただし、次に該当する場合は、補助対象となりません。

 

□ 市税の滞納がある場合（新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けて いる者は除く。）

 

□ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第 ５項から同条第１０項の対象となる営業を行う場合

 

□ 政治活動又は宗教活動を行う場合

 

□ 熊本市暴力団排除条例（平成２３年条例第９４号）第２条第１号から第３号までの規定に該当する場合

 

【補助対象経費】＊令和５年３月３１日までに改装工事及び支払が完了する次の経費が補助対象となります。

 

(1) 店舗の改装に要する内装、外装、設備 等の工事費 ⇒「設備」とは、店舗の外壁、内壁、床又は天井に固定されるもので、設置に伴い工事を必要とする もの（店舗の看板、照明、シンク、トイレ、カウンター、空調設備等）です。

 

(2) 上記(1)に伴う既存設置物の処分費

 

(3) 上記(1)に伴う設計費

 

(4) 家賃（上限２か月分）

 

(5) 礼金

 

(6) 仲介手数料

 

(7) その他市長が特に必要と認めるもの 上記の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。

 

(1) 備品、消耗品の購入・設置に係る費用

 

(2) 交付決定前に契約または着工している改装費等（当該空き店舗の賃貸借契約に当たり、 交付決定前に支払う必要のある家賃、礼金及び仲介手数料を除く。）

 

(3) 建築基準法、消防法その他法令に違反する改装費

 

(4) 以下のいずれかに該当する者の家賃、礼金及び仲介手数料 ア 空き店舗の所有者本人 イ 空き店舗の所有者が個人の場合には２親等以内の親族である者 ウ 空き店舗の所有者が法人である場合には役員または従業員の身分を有する者

 

(5) 消費税及び地方消費税

 

(6) 国、県その他の団体の補助又は熊本市の他の補助制度において補助を受けている場合の 同一補助対象経費

 

 

 

こんにちはこんばんは。熊本の行政書士山本隆之です。

 

昨日、２月１８日（月）から、平成３０年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が開始されました。

 

〇事業概要　

　本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

 

〇公募期間　

・公募開始：２０１９年２月１８日（月）

・第一次締切：２０１９年２月２３日（土）〔消印有効〕

・第二次締切：２０１９年５月　８日（水）〔消印有効〕

 

〇公募要領

公募要領等の詳細は、以下の公募案内ページをご覧ください。

⇒　公募案内（全国中小企業団体中央会ホームページ）

 

 

　

・・・さて、今年の「ものづくり補助金」はいつもと少し様子が違いますね。内容は大幅に変更はないものの、公募期間が変わりました。。。

 

第一次締切の日程がえぐ過ぎる！！w

 

公募開始から実質６日しか日程がないですね。事前に準備をしていた企業以外はほぼ無理な気がします。

 

ただ、早ければ3月中に採択され事業を開始できるのはかなり大きいですね。補助金は交付決定日から事業開始できるので第二次締切での採択者と比べて約3ヵ月くらい期間が長くなります。

 

事前に準備されてた企業様おめでとうございます。今後は事前準備がトレンドになっていきそうですね。

 

 

しかし、補助金を活用したいけどまだなんの準備もしてないという方でも5月8日までなので大丈夫です。今年は去年に増して補助金が熱い年になると予想されているのでぜひ補助金を活用して事業を活性化していきましょう。

 

当事務所でも「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」等の補助金に関するご相談を承っております。

興味がある方はご連絡ください。受付制限がありますので、早めのご相談がお得です。

行政書士山本法務事務所

行政書士　山本隆之

０９６－２９３－２６７６まで。