新しい財産承継「家族信託」~認知症対策~

 こんにちは。熊本の行政書士 山本隆之です。

 

 近年、認知症の対策として、家族信託が注目され始めてきました。

 まだ世間一般的には認知度が低い制度ですが、徐々にテレビや雑誌などで特集が組まれ始めており、新しい財産承継の一手段として皆様に知っておいて欲しい制度です。

 

 

 家族信託が意味する、「家族が家族のために家族に財産を託する」信託のスタイルは、実は大正11年に制定された旧信託法の時代にも存在してましたが、平成18年の改正による新信託法によって、広く一般の方でも信託の仕組みを利用しやすくなりました。

 

 

 今回は、この『家族信託』の概要を簡単にわかりやすく説明しようと思います。

 

 

 ①健康寿命と認知症

 

 まず、なぜ昨今「家族信託」が注目され始めているのかを知ることが重要です。

 

 平成25年度において、男性の平均寿命は80歳を、女性は86歳を超えたと言われています。医療の発達に伴い、今後さらに寿命は伸び続けるでしょう。日本は超高齢社会に突入し、様々な問題が世間では騒がれていますが、寿命が伸びることは素晴らしいことではないでしょうか。年金などの問題はお国がしっかりと対応すればいいことですよね。

 

 では、上記①のタイトルにも書いた「健康寿命」とは??これは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいいます。この「健康寿命」と「平均寿命」の差が男女平均して10年ほどあると言われています。この期間は身体上の問題、意思能力や判断能力が制限される状態となることを意味しています。個人差はあるものの、意思判断能力を喪失してしまうと、財産の管理や処分といった行為は原則できなくなります。

 

 その最大の原因のひとつが「認知症」です。現在、65歳以上の高齢者の内、認知症及びその予備軍とされるのは全国で860万人以上とされており、高齢者人口の4分の1にもなります。超高齢社会と併せてこれからさらに増えるであろう認知症に対し、「健康寿命」を念頭に置き、「判断能力を失った期間」のあなたの財産または家族の財産をどのように守っていくのか・・・。

 

 相続税対策などを考える前にこのことをしっかりと対策することの方が大切であると考えます。

 

 そこで、この認知症対策に対する備えとして、「家族信託」の仕組みや成年後見制度との違いを伝えていこうと思います。

 

 

 ②家族信託の基本構造

 

 家族信託とは、簡単に説明すると、「今現在財産を持っている方が信頼できる相手(家族)に自分の財産の管理や処分をする権限を託す」という財産管理の仕組みです。

 

 ある意味、管理委託や委任に似ていますが、この家族信託という制度を使うことによって従来の相続対策や資産管理の手法では出来なかった様々な事ができる可能性が出てきます。

 

 仕組みはシンプルです。

 

 今財産を持っている方を「委託者」と呼び、管理を任せる、つまり託す財産のことを「信託財産」といいます。その信託財産を実際に管理する方のことを「受託者」といいます。そして、その財産から得られる収益を得る方のことを「受益者」と呼びます。

 

 家族信託の構造は、基本的にこの3者構造で成り立っています。

 上図例では、父親が「委託者」兼「受益者」になり、息子を「受託者」として、父親の財産を父親のために息子が管理・運用・処分していくという仕組みになります。法制度上は、財産管理を担う受託者には「個人・法人」あるいは「専門家・素人」の誰でもなることができます。家族信託はこの受託者に家族、親族が就くことで「家族で財産を管理しよう」、「一族でその財産を守っていこう」という仕組みを実現することが目的です。

 

 よく言われることの一つに「息子といえど自分の資産をまだ知られたくない。」という意見があります。確かに、気持ちもわかります。そのため信託財産は資産の全部ではなく、一部、例えば「不動産のみ」や「預金の一部だけ」ということも可能です。さらに、信託契約に「自分が認知症になったら・・・」という風に様々な条件を組み合わせることも可能です。今は知られたくないけど、意思能力が無くなった仕方がないと思う方でもしっかりとヒヤリングして委託者の『思い・願い』を反映することが可能になります。これは、今までなかなか出来なかったことです。

 

 

 

 ③成年後見制度との違い

 

 では、これまで認知症対策として利用されてきた「成年後見制度」とはどうちがうのか??

 

 まず、成年後見制度とは、認知症や病気、あるいは知的障害、精神障害等の事情により、意思判断能力が万全ではない人の法律行為や財産の管理を本人に代わって行う制度です。

 

 後見人は本人のために財産をしっかりと守るという職務を負うことから、家庭裁判所もしくは後見監督人の指導・監督下に置かれます。

 

 基本的に成年後見制度の目的は意思判断能力を失った被後見人(本人)の代わりに、後見人が、被後見人の財産を守る(減らさない)よう、強い権限で管理することです。したがって、本人や周囲の希望とは関係なく「本人にとって最低限必要な支出」しか認められず、推定相続人や家族にメリットのあるような行為、例えば、将来の相続を見越して生前贈与や財産を整理・処分することは、基本的には認められません。

 

 つまり、成年後見制度を利用している限りにおいては、柔軟な財産管理は難しく、家族のための支出や将来の相続対策を考えたくてもほぼ何もできません。また、たとえ本人のためであったとしても、積極的な投資や運用なども実行できません。その点「家族信託」では、本人が元気なうちに財産管理について希望をしっかりと託しておくことで、受託者がその希望に沿った柔軟な財産管理や運用が可能になります。

 

 現在、この成年後見制度を利用している人の数は、約20万人ほどで、認知症及びその予備軍とされる人の数(860万人以上)から比べれば、かなり少ないことになります。その理由は、様々ですが、上記にも書いた柔軟な管理ができないことや年一回の裁判所への財産状況や収支報告があり負担が大きいなどではないかと思います。

 

 さらに、認知症が発症してから申立てする「法定後見」の場合は、基本的に家族は後見人になることほぼできません。弁護士や司法書士などの専門家が後見人になります。そのため、毎月の報酬(月3~4万程度)など費用の面でも躊躇する方が多いという理由もあります。

 

 しかし、一方で、被保険者の身上監護(介護や医療にかかわる施設入所など)については成年後見制度を利用するしか方法はありません。そのため「家族信託」と「成年後見制度」をうまく組み合わせて双方の利点を活かす設計が必要になるでしょう。

 

 

 

 ④家族信託のメリット

 家族信託には、広く知られている「委任契約」「成年後見制度」「遺言」の各機能のよいところが含まれています。それぞれの制度を利用するにはそれぞれ別に手続きを必要としますが、家族信託では、一つの信託契約の中にそれらの機能を盛り込めることが最大のメリットです。

 

 信託契約締結とともに委託者は財産管理を受託者に託すことになります(名義だけを受託者に変更する)。その後、委託者が病気や事故、認知度などで判断能力を喪失したとしても、一切影響を受けずに受託者による財産管理が遂行できるため、成年後見制度の後見人が必要なくなる可能性があります。

 

 また最終的に、相続が起きた後、誰にどのような財産を遺すといった遺言で書くべきところを信託契約で遺しておくことで、預けていた財産の承継先を指定できるため、遺言の機能を持っているといえるのです。これまで民法では不可能であった二次相続、三次相続以降も家族信託による遺言で指定が可能になりました。これは民法の概念を覆す、とてつもないことです。

 

 

 いかがでしたか??

 今回は「家族信託」の入門編として、簡単に概要を説明しました。これからの新しい財産承継の形として「家族信託」を活用ししてみませんか!?まだまだ奥が深い制度で、「障害をもった子の親なき後問題」や「事業承継」、「ペット」のためにも活用することが可能です。

 

 少しでも気になった方はお気軽にお問い合わせください。

 

熊本での深夜酒類提供飲食店営業開始届出

 こんにちは。こんばんわ。熊本の行政書士 山本隆之です。

 

 今回は、風営法関係の中でも、我々行政書士が携わることが多い「深夜における酒類提供飲食店営業の開始届出」について書いていこうと思います。

 私も、昨年までバーの経営に携わっていて、実際に自分で申請をしましたが、初めては結構大変でした。そのため、一般の方でも自分で申請ができるように「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」の概要、やり方を書いていきます。

 

 これからバーなどを開業しようと考えている方はぜひ最後まで読んでしっかり学んでくださいね。

ちなみに、「深夜酒類提供飲食店営業」は「シンサケ」「フカザケ」と略して呼ばれることが多いです。

 

 

 

「深夜における酒類提供飲食店営業」とは??

 まず、「深夜における酒類提供飲食店営業」とはどんな業態が当てはまるのでしょうか。

 

 簡単にいうと、<深夜(夜0時以降午前6時まで)にお酒をメインで提供し、「接待行為」をしない飲食店>です。

ラーメン屋や牛丼屋などは深夜にお酒を出すとこもありますが、メインはラーメン、牛丼なので違います。また、接待行為を行わないため「風俗営業」とも異なります。

 

 

 一般的に、スナック、バー、ガールズバー、ダーツバー、居酒屋などの業態がこれに当てはまります。

 

 「深酒」に当てはまる場合は、管轄の警察署(公安委員会)に「営業開始の届出」をしなければなりません。届出なので許可のような審査はありませんが、この届出も「風営法」で規制の対象になっているため、なめてかかるとなかなか簡単にはいきません。風俗営業と同レベルの図面や様々な添付書類が求められており、要件を満たしてない場合は、届出が完了しないことや取り下げになることがあります。

 

 そのため、慣れていない方が自分でやろうとしたら、オープン前の忙しい時期に何度も警察署に足を運ぶ羽目になるでしょう。実際に当事務所のお客様で多いパターンが、「深酒」の届出を簡単に考え、何度も「再提出」になり、オープン日が迫ってきたため、慌ててぎりぎりになって駆け込んでくることがあります。

 

 オープン前の大事な時間を潰さないために最初から風営法専門の行政書士に依頼することもアリです。当事務所では、図面作成から書類収集・作成を任せられるため、お客様のすることは印鑑を押すのみです。気軽にお問い合わせください。

 

 

 届出の要件とは・・・

 では、届出の要件にはどのようなものがあるか見ていきましょう。

 

 ①営業地域の要件

 深夜営業を行うことができない用途地域内に営業所がある場合、届出することはできません。「届出に行って初めて気づく」ということがないように、店舗を決める前に市区町村役場で用途地域の確認が必要です。

  営業可能な地域 

 ・商業地域

 ・近隣商業地域

 ・工業地域

 ・準工業地域

 の4つです。ほとんどの場合は、商業地域又は近隣商業地域での営業でしょう。上記以外の住宅集合地域等では営業できないので注意してください。

 

 

 ②保全対象施設

 「深酒」には、保全対象施設はありません。

 

 営業所・設備の要件

 「深酒」にも、営業所・設備の要件が定められています(規則99条)。

 

 人的欠格事由はない

 「深酒」には、人的欠格事由はありません。この点、風俗営業の人的欠格事由と同じだと勘違いしている人も多いので注意してください。

 

 

 《風営法違反の罰則》

 「深酒」は風俗営業ではないので「接待行為」は一切できません。「深酒なのに接待をしてしまった」というのが最も多い違反のパターンです。

 

 「自分の店はガールズバーだから風俗営業ではない」という業態で見るのではなく、あくまで「実態」で判断してください。

 ガールズバーでも接待をしているのであれば、「風俗営業」に当てはまります。深夜に酒を出し客に遊興させているのであれば、「特定遊興飲食店営業」になります。

 

 よくあるのが、「深夜酒類提供飲食店営業」として届出をしているのに、従業員が接待行為(客とデュエットなど)をしているというケースです。

 この場合、このお店は風俗営業の『無許可営業』となり、ある日突然警察から「風営法違反!!」と指摘されてしまいます。

 無許可営業は風営法違反の中でも最も重い罰則2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又はこれの併科)が適用されます。

 しかも、この罰則だけでなく、5年間は新規に風俗営業の許可申請ができなくなります。当然ですが、「知らなかった!!」という言い訳は一切通じません。

 

 風営法を甘く見らずに、自分のお店の実態は何かを把握して、しっかりとした対応をしましょう。

 

 

 

 届出の流れと必要書類

 まず、「深酒」も飲食店なので、届出には飲食店営業許可書のコピーを添付します。飲食店営業許可書は、現地調査の後、受け取りまで1週間から10日程度かかることがあるので先に取り掛かりましょう。保健所の受理証明書で届出の受付をしてくれる警察署もあるので、時間がかかりそうなときは事前に確認してみるといいでしょう。その場合は飲食店営業許可書が発行されてから改めてコピーを提出する必要があります。

 

 ◎深夜営業開始10日前までに届出が必要!!

 深酒の届出は、深夜営業開始の10日前までに行う必要があります。希望日から逆算して、いつまでに届出が必要か確認してください。余裕を持った日程で!!

 なお、深夜0時までの営業であれば届出前でも営業できます。また、深夜にお酒を提供しなければ、深夜営業も可能です。

 

 

必要書類

 ※「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出」に必要書類は管轄の警察署によって多少変化します。事前に確認をしたほうが良いでしょう。

 

 法定書類以外でも提出を求められる書類もあります。上記ではメニュー案や使用承諾書、誓約書などです。法定書類ではないが添付するべきであると思います。使用承諾書は物件契約書で代用できたり、誓約書は管轄の警察署によってオリジナルのものがあったりします。届出当日に用意できなくても、真摯に対応して「後日持って来ます」などで受け付けてくれる場合もあるそうです(私は全て用意していくのでわかりませんが、、、w)。

 

 このように、「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」は届出だから簡単というわけではなく、風俗営業許可申請と同レベルの必要書類があります。初めての方が全て自分でするためには、かなりの労力が必要です。

 

 「めんどうだ・・・」「時間がもったいない・・・」と思われる方は、風営法専門の行政書士に依頼しましょう。

 当事務所では、面倒な書類集めや図面作成をお客様の代わりに代行いたします。最後に印鑑を押すだけですので、オープン準備や宣伝に時間をお使いください。まずは、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

熊本で風俗営業許可を取りたい方、必見!!③~許可申請の流れ・必要書類~

 こんにちは。熊本の行政書士 山本隆之です。

 

 今回は、”風俗営業許可申請の流れ”と”必要な書類”について説明しようと思います。

 

 ここではざっくり概要を理解して「全体の流れ」を知ってもらえればOKです。実際には、ここに書ききれないほどの作業量とノウハウが必要です。

 

 やってみるとわかるんですが、一つ一つの作業は結構面倒で、忍耐力が必要になってきます。必要書類が揃ってないと申請担当官に追い返され、何度も警察署に通うことになります。

 

 そうならないためにも、概要と流れを理解してスムーズに申請できるようにしましょう。

 

 

~許可申請の流れ~

1.各種チェック・調査

 風俗営業許可をとるためには、まずは3つの要件をチェック、調査する必要があります。その3つとは、「人」「場所」「営業所」です。詳しくは、「風俗営業許可~3つの要件とは?~」をご覧ください。

 

 「人」の要件は、申請者が過去に犯罪歴がないかの調査が必要です。申請が法人であれば、役員全員を確認することになります。「昔、警察にお世話になったことがあるけど、時期などは覚えてない・・・」などの不安がある方は事前に警察に相談するほうがいいでしょう。

 

 「場所」の要件は、店舗の場所が何の用途地域にあるかを調べてください。住居地域では営業ができません。

 

 営業ができる地域にあるとわかったら、次は保全対象施設の調査です。ゼンリンの地図を用意して、営業所から100メートルまでの範囲を歩いて、学校、病院、診療所、児童福祉施設、図書館がないか調査します。地図やネットだけの情報では、最新の情報でない可能性もあるので、必ず自分の目で確認することが大切です。事前に市区町村役場、保健所などで情報をもらうのも有効です。

 

 「営業所」は、内装が設備基準に違反してないかをチェックしなければなりません。面積、見通し、照度、防音などかなりの細かいところまで確認する必要があり、皆さんここが一番頭を悩ませるとこです。VIPルームを作りたいが面積は?おしゃれな雰囲気を出したいが明るさは大丈夫か?など。

 

 申請の時、嘘ついても検査があるため、そこで指摘されやり直しになります。時間だけを無駄にするのでしっかりと確認しましょう。

 

 

2.店舗を借りる

 「3つの要件」の調査をクリアしたら、ようやく店舗の契約です。先に店舗を契約して調査をする方もいますが、もし要件に引っかかってしまったら取り消しなどをすることになる場合があるので必ず事前に調査をしましょう。

 

 不動産会社や物件のオーナーさんと良い関係を築けていたら調査、申請が終わるまで家賃を待ってくれるとこもあるので交渉してみるのも手ですね。

 

 ここで気を付けることは、居抜き物件で「前の店も風俗営業許可を取っていたから大丈夫だろう・・」と思い、調査を怠ることです。実は、無許可営業だったり、許可を取得した後に内装工事をしてる可能性も考えられます。

 

 

3.店舗の測量

 店舗の契約が済んだら、図面作成ために中をくまなく計測します。

 

 メジャーだけだと長い距離の場合、歪んだり、人手が必要になります。申請の後の実査ではセンチメートル単位のズレまで指摘されます。担当官はレーザー測量機を持って来ます。当事務所でもレーザー測量機で測量しますが、これがないとまず厳しいでしょう。自分で測る場合はレーザー測量機を買うことをお勧めします。値段はピンキリですが、安いものは1万くらいであります。

 

 この測量は、慣れないとどこを測ればいいのか分からず時間がかかります。でも大事な作業なので、正確、丁寧に取り組みましょう。

 

 

4.飲食店営業許可申請

 風俗営業もお酒などを提供する飲食店なので、飲食店の営業許可が必須です。

 

 風俗営業許可申請のための図面類の作成と並行して、飲食店営業許可申請の準備を進めましょう。飲食店営業許可申請にも図面添付が必要ですが、調理場の設備とトイレ周りが分かる程度のもので構いません。

 

 この申請は管轄の保健所にて行います。事前相談も含め、何度か保健所に行くことになるので結構面倒です。また、保健所の店舗検査もあるので、許可証がもらえるまで1~2週間程度かかります。素早く申請をしないと、風俗営業許可申請が長引くことになります。

 

 飲食店営業許可申請で気を付けるべきことは、申請書の記載内容に細かい点まで注意を払うことです。飲食店営業許可申請の記載事項と風俗営業許可申請の間には整合性がないといけません。例えば、営業所の住所です。「~○○〇番地○○号」を「~〇〇〇ー○○」と記載したらダメというような感じです。保健所は「○○ー○○」で通りますが、風俗営業許可申請では、正確に住所を記載しないといけないので「○○番地○○号」などで記載してくださいと言われます。飲食店営業許可を変更しなくてはいけなくなったりする場合があるので、注意しましょう。

 

 

5.保健所の店舗検査

 飲食店営業許可の申請をする際に、保健所の店舗検査の日取りを決めます。飲食店営業許可と風俗営業許可は書類を提出したら終わりではなく、その後に「店舗の検査・チェック」があります。実際に店舗に見に来られるので、立ち合いが必要です。風俗営業許可ほどは厳しくありませんが、担当者次第で厳しさが変わります。消毒設備が固定でなければNGだったり、ポンプ式のものでもOKだったりバラバラです。これは、実際に検査を受けてみないとわかりません。

 

 この検査で特に問題がなければ、「飲食店営業許可書」が交付されます。この許可を取得してようやくスタートラインに立ったようなものです。

 

6.書類集め・作成&図面作成

 風俗営業許可申請には、申請書類の他に様々な添付書類が必要です。熊本の必要書類をご紹介します。

 

 これだけの書類が必要になってきます。行政書士の私ですら初めての申請の時は、かなりの労力と時間がかかりました。これをオープン前の大事な時期に自分で申請しようとするととてつもない時間がかかる可能性があります。

 

 

 中でも、平面図などの図面作成が特に大変です。正確な図面が必須になるので、基本的に図面はCADやイラストレーターを使って作成します。建築関係などで仕事をしたことがある人は使ったことがあるかもしれませんが、初めての方が作成しようと思うとCADを使えるようになるのですら何日もかかるでしょう。ちなみに、手書きだと申請すら受け付けてくれない場合があります。初めての方が一発受理なんてことはまずあり得ないと思ってください。何回も警察署の往復を覚悟しておいたほうがいいでしょう(笑)。

 

 

 他にも、本籍地でしか取得できない「身分証明書」や法務局で取得する「登記されていないことの証明書」など初めて聞くって書類もあるのではないでしょうか。

 

 当事務所では、これら全ての書類取得も含めて専門の行政書士が対応致します。依頼者は印鑑を押すだけですので、ここまで読んで「大変だ!!」「面倒だ!!」と思った方は最初から当事務所に「丸投げ」もアリです。お気軽にお問い合わせください。

 

 

7.風俗営業許可申請

 必要書類が全て揃ったら、警察署に提出です。まずは、行く前に電話で予約をしましょう。担当官も様々な仕事をしているので、いつもいるわけではありません。いきなり行っても不在だったり、予約してから来てくださいと言われることがありますので。。。

 

 申請の際には、全ての書類をくまなくチェックされます。そして、担当官からいろいろと質問をされますので、しっかりと答えれるように準備をしていきましょう。念のため、訂正等があった場合に対応できるように、訂正印を持っていくようにしてください。

 

 

 

8.実査

 申請書類に問題が無ければ、実査の日程を決めてもらいます。大体、申請して2週間~1か月の間に、所轄警察署・風俗環境浄化協会の担当官によって、営業所の構造や設備が許可基準に合致しているか細かく(厳しく)チェックされます。レーザー測量機を持ってこられるので、適当に図面などを作成しているとすぐにバレます。向こうは風俗営業許可のプロ中のプロです。厳しく言われることもあるかもしれませんが、言われることにしっかりと耳を傾けましょう。担当官は敵ではありません。健全なお店を創る味方だと思ってください。

 

 

9.風俗営業許可通知・許可証交付

 実査も問題なく済めば、しばらくして警察から許可の連絡が来ます。許可年月日と許可番号を忘れないようにメモしておきましょう。許可証はまだ交付されてなくても、この時点から風俗営業を開始できます。申請からここまでは約55日かかると思いますので、「ようやく一安心」ですね。

 

 そして、しばらくして、許可証が交付されます。営業所の見えるところに掲示する必要がありますので、注意してください。

 

 風俗営業は許可が降りてからもしっかりと風営法を守って、営業していくことが大切です。中には、「許可を取得したらこっちのもの」といって基準を守らない店もあります。店舗の内装などが大幅に変わる時などは変更届が必要です。この記事を読んでいる方には、風営法を理解して、健全な営業を心がけて欲しいところです。

 

 

 

 

 さて、長々と書きましたが、風俗営業許可申請の流れはざっくりとわかりましたか??

 

 この申請は我々行政書士業務の中でもレベルが高い業務です。一般の方が申請するのはとても大変でしょう。それでも、自分でしたいという勇者は気合を入れて頑張ってくださいね!!

 

 当事務所に依頼すれば、面倒な書類集めや図面作成から申請、実査立ち合いまでフルサポート致します。お客様は印鑑を押すだけです。オープン準備等にしっかりと時間を作れるようにお手伝いさせてください。まずは、お気軽にお問い合わせください!!

 

 

熊本で風俗営業許可を取りたい方、必見!!②~3つの要件とは?~

 

こんにちは。熊本の行政書士 山本隆之です。

 今回は、風俗営業許可の第二弾として、風俗営業許可申請をする際に必ず確認しなくてはいけない”3つの要件”を知ってもらおうと思います。

 

 風俗営業許可は申請の際に様々な条件・規定があり、その全てをクリアしないと許可をもらえません。私も行政書士として風営法に特化して日々勉強していますが、最初の申請の時は毎日遅くまで作業してかなり大変だったのを覚えています。図面作成なんてもう、、、(笑)

 

 一般の方が申請をする際は専門の行政書士に依頼するのが手っ取り早く確実だと思いますが、報酬も10万~20万ほどかかってきます。開業当初で資金を節約したいと思う方は自分ですることも考えると思います。そんな方のために少しでも役に立てたらうれしいです。

 

 もちろん、申請は行政書士に依頼するってオーナーさんも風営法の知識は必ず必要になってきますから最後まで読んで下さいね。

 

 私自身、昨年までバーの経営に携わっていたので、飲食店・ナイトビジネスで頑張る皆さんの商売繁盛のお手伝いをできればと思っています!!

 

 それでは、本題の風俗営業許可申請の際の【3つの要件】とは・・・!?

 

 

①風俗営業許可の要件⇒「人」について・・・

 風俗営業の許可を取るには、まず「人」について問題がないか確認する必要があります。

 

 許可基準は風営法第4条で定められているんですが、そこでは「人」、要するに申請する方、法人であれば役員全員が「〇〇〇に当てはまる場合は、許可を与えない!!」と細かく書かれています。〇〇〇は欠格事由といい、人に関することなので『人的欠格事由』と呼ばれています。

 

 この人的欠格事由に当てはまると許可を取ることは出来ません。最初に必ず確認しましょう。

 

 では、具体的にどんなものがあるのか

 法令は慣れないと読みにくいですね。ですが大事なとこなので頑張ってください。

 

 簡単にいうと、犯罪歴がないかということです。交通違反などの軽い違反以外で、罰金などを5年間内に受けた方は注意してください。申請先は警察(公安委員会)なので隠しても必ずバレます。不安な方は事前に警察に相談するか、行政書士に相談しましょう。

 

 

②風俗営業許可の要件⇒「場所」について・・・

 風俗営業許可を取るためには、「人」だけでなく「場所」についてもしっかりと調査する必要があります。

 

 政令で定める基準に従い都道府県条例で定める地域内に営業所があると許可されません。

 

 まずは、営業所が何の用途地域にあるか確認してください。用途地域とは都市計画法で定められている13の地域のことで、第一種低層住居専用地域第二種低層住居専用地域第一種中高層住居専用地域第二種中高層住居専用地域第一種住居地域第二種住居地域田園住居地域準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域があります。

 

[風俗営業が制限される地域]

(1)住居集合地域(上記のの場所では営業ができません。)

(2)条例で定める学校、病院等の「保全対象施設」の敷地から100m以内の地域(用途地域が商業地域であれば、距離制限が緩和されます。)

 用途地域は、市区町村役場の都市計画課などで用途地域図を確認できます。最近では、インターネットでも確認することができます。しかし、営業所が用途地域境にあるときなどは市区町村役場で確認したほうが間違いないです。また、ビル全体で判断するのではなく、営業所部分で判断するので注意してください。

 

 では「保全対象施設」とは何か??

 

 保全対象施設とは、学校病院診療所児童福祉施設図書館です。

 

 病院には歯科も含みます。保全対象施設にあたる診療所は病床設備(入院設備)のあるものに限られます。保育所は認可、無認可、認証保育所がありますが、対象となるのは認可保育所のみです。学校はサテライト校なども対象です。

 

 風俗営業の営業所から、これらの保全対象施設までの距離制限をクリアしないと許可されません。現在保全対象施設がなくても保全対象施設の用に供されることが決まっている土地も、同じ扱いになるので注意してください。

 

 この調査は、営業所の周囲100mの範囲内を徹底的に行う必要があり、自分の足を使って歩きまわらなければなりません。十分な知識と忍耐力が必要ですね。

 

 うっかりビルの一室に入っていた歯科やサテライト校を見逃して、物件を契約して開業準備を進めていたら取り返しのつかないことになりかねません。最初に申請する方(オーナーさん)も知識が必要といったのはこのようなことを防ぐためでもあります。

 

 もし、自分では難しい、大変だ・・・と感じたら、迷わず専門の行政書士に相談することを進めます。当事務所では、調査・申請だけでなく、飲食店の経験から経営コンサルティングや公的融資のご相談も承っております。

 

 

③風俗営業許可の要件⇒「営業所」について

 風俗営業の許可を取るためには、これまで述べた「人」「場所」に続き、「営業所」についてもチェックしなければなりません。

 

 風俗営業は1号~5号までのそれぞれに関して、細かく構造上の基準が定められています。今回は一番申請が多いであろうキャバクラやホストクラブ、料亭などの社交飲食店と呼ばれる接待行為ができる営業の『1号営業』の場合をざっくりと挙げると、

 

というような基準があります。

 

そのため、思うがままに自由に内装を施すことは難しく、この基準を満たした範囲で店舗を作らなくてはいけません。VIPルームを作るにも床面積が16.5㎡ないとダメだったり、衝立や仕切りを置くにもおおむね1メートルまでとか、様々な基準があります。

 

これを知らないで、内装工事をしてしまうと実査で指摘され、許可を取得するには再工事をしなければならないということに、、、、注意してくださいね。

 

よくあるのは、居抜き物件で「前の営業者も風俗営業許可を取っていたから大丈夫と思って・・・」という方がたくさんいますが、警察に「前は前、今は今」と言われます。許可を取った後に、内装を変えてる可能性もあるのです。

 

 

いかがでしたか。このように風俗営業許可を取るためには、「人」「場所」「営業所」の3つの要件の全ての基準をクリアしないと許可はおりません。ここで紹介した基準はごく一部の内容で、ざっくりとしたものです。実際にはもっと難解なわかりにくい言葉で細かく基準が定められています。

 

「面倒だ・・・」と思われた方は、迷わずに当事務所にご相談ください。

 

開業までの大切な時間を無駄にしないように、専門家に任せてください。その時間を宣伝や営業に使ってください。

 

 

 

さて、次回は風俗営業許可申請の流れ、必要書類などを書いていこうと思います。

自分で申請される方、まだまだこれからです。最後まで頑張ってください

熊本で風俗営業許可を取りたい方、必見!!①~風営法とは~

 

こんにちは!熊本の行政書士 山本隆之です。

熊本で「ホストクラブを開きたい!」「キャバクラをオープンしたい!」「深夜以降にお酒を出したい!!」など、風俗営業(風営法)に関係するお店を出したい方のために、風俗営業許可を取得するための情報を書いていこうと思います。

私自身、昨年までバーなどの経営に携わっていたので、飲食店関係で頑張る方を応援したいと思っております。

これから風俗営業許可を取得したい方は、ぜひ最後まで読んでください。

 

風俗営業許可とは・・・

『風俗営業』と聞くと、性風俗の店を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。しかし、ここでいう風俗営業とは、キャバクラやホストクラブ、スナック(社交飲食店)、麻雀店、ゲームセンター、パチンコ店などの営業をいい、性風俗営業は「性風俗特殊営業」といわれ、実際は別のものです。

これらの風俗営業を行うには、管轄の公安委員会の許可を得なければなりません。もし、無許可で営業すれば厳しい罰則があります。

下の図は風俗営業法に定められた営業の種類、店舗の例です。

 

一般的に多いのは、キャバクラやホストクラブなどお客様の横に座って一緒に飲んだり、カラオケをしたりする、いわゆる「接待行為」を行う1号営業(社交飲食店)と呼ばれるものや、バーやガールズバー、スナックなどで深夜12時以降にお酒を提供するお店(深夜酒類提供飲食店営業)が風俗営業許可の対象になります。

 

また、1号営業を取らないと接待行為が行えないが深夜12時までしか営業できない(午前1時まで可の場合もあり)、深夜酒類提供飲食店営業届出を出さないと深夜以降にお酒を提供できないが接待行為はNGなど、風俗営業許可には様々な条件があります。

 

せっかく許可を取得しても、これに違反すると罰則があります。

風俗営業を行う上で、風営法をしっかりと理解することが大切です。

 

そんな中でも、平成28年に法改正があり、踊るクラブやディスコなどが風俗営業から外れ、「特定遊興飲食店営業」という業態になり、午前6時まで営業可能になったことは関係者からするとうれしい変更だったのではないでしょうか。

 

バーやキャバクラなどのナイトビジネスは様々な人たちのストレス発散の場所であり、絶対に無くてはならない場所だと思います。

かつては、「風俗営業取締法」という名称でしたが、法改正で「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」という名称に変わりました。「しっかりとルールさえ守れば、人々の癒しになる存在でもあるため、日常業務の適正化を通じて業の健全化と育成を図っていこう」という趣旨が読み取れます。

この改正により今後、さらに営業の幅が広がる法改正を期待したいところです。

しかしながら、犯罪の温床になりやすい業態であることも事実です。その為、風俗営業はフリーではなく、規制もまた必要なのです。ナイトビジネスに携わる方にはしっかりとルールを守って、健全な営業を目指してほしいと思います。

 

接待行為とは・・・

それでは風営法でいう接待行為とはどのような行為なのでしょうか。「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう」と、風営法では定義されています。

ん~わかりずらい!!(笑)

具体的には、次のような行為が接待に当たります。

これらの行為をする場合は、1号営業を取得しなければ出来ません。

店側が接待の主体となって、「積極的に」「特定少数の客」や「特定の客」に働きかけるというのが接待のポイントです。したがって、単に客のリクエストに応じてカラオケをセットするような行為は、接待行為ではありません。

バーやガールズバーのほとんどは許可ではなく届出業種(深夜酒類提供飲食店営業)ですが、もし接待行為を行うのであれば、1号営業の許可が必要です。

よく「うちはガールズバーだから風俗営業ではないよ!」という方がいますが、店名ではなく実質で判断してください。もし1号許可を取らずに接待行為を行っているときに警察の立ち入りがあっても言い逃れは出来ません。

実際にバーやガールズバーなどで接待行為をしているにもかかわらず「接待行為はしていない、酒の提供をしているだけ」として風俗営業許可を取らずに営業しているお店はたくさんあります。

しかし、そのために警察の指導があり、改善・対応しなかったため、営業停止になっているお店もたくさんあります。

警察の指導も年々厳しくなっていると聞きます。最近では、この件に関しての相談や依頼も増えてきています。

 

罰則規定・・・

では、風営法違反の際の罰則規定にはどのようなものがあるのでしょうか

 風俗営業の無許可営業などで捕まると、上記の懲役や罰金だけでなく、5年間は新規で許可申請が出来なくなります。

 また、よく見かけるバーなどの無届営業も罰金50万円を取られ、その後警察に目を付けられることになります。

 いつもは深夜0時以前に閉めるのに、たまたまその日に時間がオーバーしたとしても運悪く警察に立ち入られることもあり、言い逃れはできないのです。

 

 「もし、警察にばれたらどうしよう、、、」などの不安がありながら営業しても、決して得はありません。毎日ぐっすり寝るために、許可や届出をしっかりとして、堂々と営業をして欲しいです。無許可営業で長続きしているお店なんてほとんどありません。

 

 

 すでに営業してる方、これからスタートする方、飲食店・ナイトビジネス関係の全ての皆様にとって、風営法は、しっかりと中身を理解して、ルールを守ればお店を守ってくれる法律に変わります。

 健全な経営を目指していきましょう。

 

さて、風俗営業許可の概要は少し分かってきたかと思います。

 

ここまで読んで、自分でするのは 大変そうだな!!面倒だな!!と思った方は専門の行政書士に依頼するのが一番です。当事務所では、風俗営業許可の申請だけでなく、飲食店の経験を活かして経営コンサルティングや公的融資の相談も承っております。

 

 

次回は、【3つの許可要件】を書いていこうと思います。

自分で申請したい方は、しっかりと読み進めてくださいね

熊本で飲食店を出したい!!

こんにちわ。熊本の行政書士の山本隆之です。

 飲食店を開業したい方のために「飲食店営業許可申請」のやり方の流れを解説したいと思います。

 

​ 私自身、昨年まで飲食店の経営に携わっていたので実際に感じたことなども踏まえて気になるポイントなどもご紹介します。

 

 

そもそも飲食店営業許可とは?

 飲食店営業許可とは、管轄する保健所の審査を受けて得られる許認可権で、これは食品の安全性を確保するために衛生について規定した「食品衛生法」で定められています。また審査は、各都道府県の条例に基づいて行われるため、自治体によって必要な書類や手数料が違ってきます。

 

 食品衛生法では、飲食店は調理業に分類され、形態によって、「飲食店営業」と「喫茶店営業」の2つに区分されます。

 「飲食店営業」:一般食堂、料理店、すし屋、蕎麦屋、旅館、弁当屋、仕出し屋、レストラン、カフェ、バー、キャバレーなど食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業のこと。喫茶店営業に該当するものを除く。

 「喫茶店営業」:喫茶店、サロンその他設備を設けて酒以外の飲食又は茶菓を客に飲食させる営業のこと。

 

 もちろんのことながら、許可を得なければ営業を行うことができません。

 

 飲食店に携わっていた時に、ごく少数ですが、何件かは許可を受けずに営業していて警察にバレて営業停止になったお店を見てきました。2年以下の懲役または200万円以下の罰金も科せられることもあります。せっかく利益が出ていても全てがパーになるのでしっかりと許可を取りましょう。

 まあ、許可を取れないようなお店が長続きするはずがないですが・・・。

 

 飲食店営業許可は比較的簡単ですが、ご自身で出来ない方は行政書士などにお願いすることで時間も手間も省けます。

 

申請手続きの流れ

①事前相談

 開店を決めたら、物件の工事前に設計図等を持参のうえ、管轄の保健所に相談に行きましょう(熊本市では熊本市保健所ウェルパルくまもと4階です)。施設基準に適合するかどうか事前に相談していない場合、手直しが必要になる場合や、許可を受けられないことがあります。

 また、食品衛生責任者の資格者がいない場合や水質検査(水道水以外を使用する場合)が未検査である場合は、早めに準備してください。

 

 

②申請書類の提出

 工事完了予定日の10日前くらいまでに、必要書類を揃え、提出し申請手数料を支払います。申請書類の提出時に、施設の確認検査の日時を打ち合わせします。

●申請に必要なもの●(熊本県の場合)

 

③施設の確認検査

 食品衛生監視員が施設の確認検査を行います。検査の際には、必ず営業者様が立ち会ってください。施設基準に適合しない場合は許可を受けれませんので、不適事項については改善し、改めて検査日を決めて再検査を行うことになります。改善のアドバイスを聞けば教えてくれます。

 

④許可証の交付

 施設基準に適合することが確認された後、許可証を作成してもらえますが、交付まで1週間程度かかります。開店日などは担当員と打ち合わせしましょう。

 

 

⑤営業開始

 ここまで来て晴れてお店開業です。おめでとうございます!!

 しかし、ここで気を抜かないでください。許可は一応形式的なものです。開業後は、食品の取り扱いが適切か、など衛生面には常に点検をしましょう。食中毒や異物混入などを出してしまったらせっかく取った許可が台無しです。飲食店営業許可は「食品衛生法」で規定されているのをお忘れなく・・・

 

 

 追記) 中小の小売・飲食店に厳しい法律ができたって知ってますか??

 2020年の東京オリンピックに向けて飲食店の衛生管理に対する取り締まりが厳しくなることが法律「食品衛生法改正案」で決まりました。「HACCP(ハサップ)による衛生管理の制度化」です。

 簡単に説明すると、「HACCP」という衛生管理の手法を導入して、これまでは食中毒や異物混入などの防止対策は全て事業者任せだったものを、今後、国や業界が決めたルールに基づいて、事業者が計画(Plan)を立て、実行(Do)し、チェック(Check)しているかどうかを、行政(主に保健所)が事業者を指導・監督することになります。

 

 例えば、コンビニのトイレなどで見かける清掃のチェックシートなどがわかりやすいと思います。そのようなチェック項目が少なくとも10種類程度あります。大企業ならまだしも中小の小売・飲食店関係の事業者には結構な負担になることが予想されます。

 

 しかし、食の安心安全のためには必要なことだと思います。これから、飲食店を開業される方は、しっかりと許可を取り、食の衛生管理をしっかりと行っていってください。

 

 

飲食店営業許可申請でのご相談は当事務所にお任せください!!

元バーテンダーの行政書士が許可申請代理から融資相談、営業のアドバイスまでご協力いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

 

さて、今回は「飲食店営業許可」について書きましたが、バーやガールズバー、キャバクラなどの形態によっては『風俗営業の許可』や『深夜酒類提供飲食店営業の届け出』も必要になってきます。次回は風営法関係のことも書いていこうと思いますのでお楽しみに。

 

 

 

 

 

 

 

【ものづくり補助金】公募中~4月27日まで

こんにちは!!熊本の行政書士山本隆之です。

今回は平成29年度補正【ものづくり補助金】のご紹介です。

経済産業省・中小企業庁は2017年度補正予算で、中小企業・小規模事業者を対象とした「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」で1000億円を計上し、補助上限を1000万円とし、3年ぶりに1万社支援(2016年度補正での採択数6157件で採択率39.6%でした)を復活させると発表しています。

 

ものづくり補助金って何??

 

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者を対象として、生産性向上のための革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援するための補助金です。

 

公募期間は??

 

平成29年度補正のものづくり補助金では平成30年2月28日~4月27日まで。平成30年6月中を目安に採択公表を行う予定とのことです。また二次公募を行う予定だがまだ日程等は未定。情報が入り次第こちらでもお知らせしようかと思います。

 

あなたの会社は対象か??

 

まず前提条件として、ものづくり補助金は、『認定支援機関』の支援を受けて革新的な商品や、サービスを開発する中小企業・小規模事業者を対象としています。

日本国内に、本社・開発拠点がある中小企業ならどこでも応募できますが、「中小企業かどうか」は業種ごとに規定があります。

例)製造業関連では、

製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業で資本金3億円以下、従業員数300人以下の企業です。

また、ゴム製品製造業(タイヤ・チューブ・工業用ベルトなどの製造業を除く)は、資本金3億円以下、従業員数900人以下の企業が中小企業と規定されています。

この他にも業種ごとに規定がありますので詳しくは全国の中小企業団体中央会の公募要領等でご確認ください。

全国中小企業団体中央会 http://kumachu.or.jp/3080/

また、『認定支援機関』とは、中小企業の経営に関わる公的支援機関として国が認定した各種の専門家や専門機関のことです。金融機関や税理士、公認会計士、弁護士、行政書士など、全国に27,811機関(平成30年2月現在)が認定されており、中小企業の依頼に応じて専門家がチームを組んでサポートします。

ものづくり補助金申請は、この認定支援機関と連携した取り組みが前提とされていますので、中小企業庁のWebサイトでお近くの認定支援機関を確認しておきましょう。

中小企業庁 認定支援機関一覧 www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

 

補助対象事業の3つの類型。どれを選ぶべきか??

 

ものづくり補助金の対象事業は、①『革新的サービス』と②『ものづくり技術』に区分され、さらに「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型(設備投資のみ、試作開発 等)」に分けられます。

革新的サービス・ものづくり技術
一般型】 補助上限:1,000万円 補助率:2/3以内 設備投資:必要
小規模型】                                     (設備投資のみ) 補助上限額:500万円 補助率:2/3以内 設備投資:必要
(試作開発等)  補助上限:500万円 補助率:2/3以内 設備投資:可能(必須ではない)

今回から新たに複数の中小企業が連携する【企業間データ活用型を創設し、200万円の上乗せがあります。(例えば、5社の連携だと1,000万円の支給)

 

それぞれ補助の上限額や対象となる経費などが異なります。申請にあたっては、それぞれの違いをよく理解した上で、自社の事業計画に最適な類型を選ぶようにしてください。

補助金の申請には一定の手間がかかり、公募期間も短いです。そのため負担に感じる方もいるかもしれませんが、申請書や事業計画書などの書類をまとめていく作業は、ものづくり企業としての自らを捉えなおす、原点を思い出すことに繋がります。たとえ申請が通らなくても決して無駄にはならないはずです。

今回のものづくり補助金の採択率は50%ほどになるんではないかと思っています。

申請までに時間がかかるので、わからないことがある場合は早めに専門家に相談しましょう。

多くの皆さんの事業の成功を祈っています。